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２０２４年春の稼働を目指す！
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佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町で構成）は、２０１６年度第１回定例議会を開き、１６年度予算案を議決した。新ごみ処理施設建設に向け、整備基本計画策定等業務委託費１２００万円（１７年度までの債務負担８００万円）、環境影響評価業務委託費７００万円（１９年度までの債務負担１億１６００万円）を盛り込み、１６年度から業務に着手する。
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新ごみ焼却施設の建設は、県の広域化計画に沿って同組合に神埼市、吉野ヶ里町が加わり、２市３町で進める。近く各首長がメンバーとなる佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会を設置し、負担金割合などの調整を進める。順調にいけば、１８年１月にも建設・運営主体となる一部事務組合を設立する。
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現施設「鳥栖・三養基西部溶融資源化センター・リサイクルプラザ」の設置期限は２０２３年度まで。建設する際、後継施設は鳥栖市内に設けることを１市２町で申し合わせていた。
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候補地は市内から久留米方面に向かう県道１７号線の真木町交差点から西に約５００メートル入った市衛生処理場敷地内で約１・８ヘクタール。２００４年に現施設が稼働するまで市単独で使っていた焼却施設が残っており、解体して最新型の施設を造る。
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１６年度は、新ごみ処理施設のコンセプトや処理規模、処理方式、事業方式などの建設概要や稼働後の維持管理基本方針などを盛り込んだ施設整備基本計画の策定に着手する。現段階では、処理能力日量１７０ｔ程度のごみ焼却施設とリサイクルプラザの整備が検討されている。また、佐賀県環境影響評価条例に基づき環境影響評価手続きを進める。
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１６年度は配慮書の作成を進める。２４年度の稼働開始を目標としており、整備事業者の選定などを経て２０年度の着工を目指す。建設候補地は鳥栖市真木町の市衛生処理場敷地内約１.８ha。地元住民の同意は得られている。
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