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７月に・日本大手３行も参加へ！
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中国メディアによると、アジアの銀行が情報交換などを行う「アジア金融協力協会」が７月に中国主導で設立される見通しとなった。各国の金融機関や業界団体に参加を呼び掛けており、日本の全国銀行協会は「必要に応じ検討する」としている。
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設立構想は中国銀行業協会が昨春に打ち出し、中国政府の後押しを受けて準備作業を進めている。今月２４日には李克強首相が「ボアオ・アジアフォーラム」で改めて取り上げ、「金融混乱の再発を防ぐために協力し合いたい」と述べた。
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協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はＮＨＫの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて３８の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし７月にも正式に設立する見通しだと明らかにした。
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協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしており、中国が金融面からアジアへの影響力を強めていく新たな動きとしても注目されそうだ。
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最終的に、５０以上の金融機関・団体が参加し、世界の金融業界のルール作りなどでアジアの意見を反映させることを目指す。
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アジアは３２社・団体で、中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の３メガバンクも招待された。アジア以外では米国、ハンガリー、チェコの業界団体など６社・団体が参加した。
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準備会合に参加した会社・団体が必ず創設メンバーになるわけではない。
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事務局を務める中国銀行業協会の楊再平副会長は中国メディアに対し、新組織の狙いを「金融界の仲間づくりだ」と語った
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中国が主導する国際金融の新たな枠組みにはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金がある。これらは自ら巨額の資金を持ち、アジアのインフラ整備に拠出する機能を持つが、新組織はこのような機能は想定していない。
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