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   2016.06.20.
 福岡市・博多区役所:9月補正・建替え構想策定費! 
   
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UR住宅部分は廃止に!
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 福岡市は、耐震性に課題を抱える博多区役所を建て替える方針だ。昭和46年に建設された博多区役所について、耐震診断で「一部の階で震度6強以上の揺れで、倒壊の危険性がある」と判定されたことなどから平成33年度末を目標に建て替えを進めていく。
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今後、市有地を中心に移転先を検討する。9月補正予算案にも関連経費を計上し、構想策定に着手する。2021年度内の完成を目標としている。
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 現庁舎は、昭和46年に建設された。施設規模はSRC造地下1階地上11階建て延べ1万1765㎡で、地下1-地上3階が区役所(延べ6010㎡)、4-11階が都市 再生機構(UR)の賃貸住宅(延べ5755㎡、住宅152戸)となっている。
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 市とURで1971年に建設され、市の防災拠点施設の中で唯一、1981年の新耐震基準を満たしていない。これまでに行った耐震対策の検討では、耐震改修をした場合、鉄骨ブレースの設置などで執務室や窓口を分断する個所が数多くあり、市民サービスへの影響が懸念されるとした。一方、URが住宅廃止の決定をしたことから、URとの協議が整
ったとして建て替えることを決めた。
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 その結果、
▼耐震改修工事をした場合、建物の内部に鉄骨が入り、執務室と窓口が分断され、市民サービスに大きな影響が出ることや、
▼URが賃貸住宅の廃止を決めたことなどから、福岡市は、平成33年度末を目標に区役所を建て替える方針を決めた。新たに建設する場所はまだ決まっていませんが、福岡市は、「熊本地震もあったので、スピード感を持って建て替えに取り組んでいく」としている。
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 新庁舎は現在の場所と違う場所に建てることは決まっているが、場所と着工する時期は 検討中だ。建て替える間は仮庁舎を建てずに、現在の建物を補修しながら使用する。2021年の完成を目指す。
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 現在地での建て替えは仮設庁舎の建設で費用がかさむため、現庁舎の延命を図り活用しながら、移転建設することを前提とする。
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 建設地は市民の利便性を考慮し選定する。新施設では現在民間ビルに入居している保健福祉センター(約2300㎡)の統合なども検討する。
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 博多区役所は市のPPPロングリストに掲載されており、PPP・PFIの検討対象事業となる。構想策定の進捗をにらみながら、PFI可能性調査などの検討も進めていくこととなる。
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福岡市によると、博多区役所以外の6つの区役所については、
▼耐震診断の結果、基準を満たしていると判定されたり、
▼昨年度までに改修工事を終えたりしていて、いずれも耐震性に問題はないという。
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 URの住宅部分は今回の建て替えで廃止される。URは住民に対して、7月10日に説明会を開き対応する。
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