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   2016.07.04.
 辺野古海上警備:船員法違反で2社指導・沖総事務局! 
   
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元請け・ライジングサンセキュリティーサービス!
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下請け・子会社のマリンセキュリティー!
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 名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備を請け負っている警備会社2社が、従業員を 船員として雇う必要があるのに雇っていなかったことが分かった。給与や社会保険が従業 員に不利になっていた。沖縄総合事務局が5月、船員法違反だとして改善を指導。会社側 は「認識がなかった。手続きを進める」と釈明している。
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 2社は沖縄防衛局から辺野古沖の海上警備業務を委託されているライジングサンセキュ リティーサービス(東京)と100%子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)。
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 警備には自社所有の警備船や、チャーター漁船を使っている。このうち、5トン以上の 警備船に乗り組む船長や警備員は、船員法に基づき船員手帳を持つ船員を雇い入れる必要 がある。
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 船員法は危険な海上業務から労働者を守るため、(1)高い賃金(2)手厚い社会保険 (3)労働時間の制限(1日最大14時間、1週最大72時間)-などを定める。現在は 制限を超える勤務実態があり、船員法を適用すると勤務条件や給与体系を大幅に改める必要がある。
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 総合事務局船舶船員課は本紙報道で2社の勤務実態を把握。5月16日、船舶所有者の マリン社に「船員法に従って適法に事業をすること」を指導した。
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 2社は取材に対し、「給与や社会保険の負担を免れる意図はなかった。船員法では休憩 など従業員に不利になる面もあるが、そのまま適用しないようにする」と説明。
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 従業員が船員手帳を取得する準備を進めている。ただ、船員法対象の警備船には多くの 従業員が交代で乗るため、「完全適用には時間がかかる」という。
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 一方、発注した防衛局は船員法対象の業務である認識があったかどうか、答えていない 。