2016.07.27.

伊銀の不良債権増加：政府介入が必要な可能性！

.
緊急事態とはいえない・ビスコ中銀総裁！
.
債権を切り離した上で証券化か！
.
.
イタリアの一番古い銀行・モンテ・デイ・パスキ・デ・シエナの不良債権処理の遅れが金融危機につながるのではないかと不安視されている。
.
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は７月８日、国内銀行の不良債権の積み上がりは、全体としては緊急事態とはいえないとの見方を示した。
.
　総裁は、不良債権の大部分は財務基盤が健全な銀行が保有しているものであるとし、「不良債権問題が銀行システム全体にとっての緊急事態になっているというのは間違いだ」と述べた。
.
さらに、金融の安定性には現状「多くのリスク」があり、銀行を支えるための公的な「補強」が必要で、これはＥＵの規定で禁止されているものではないとした。
.
　イタリアの銀行の不良債権は３６００億ユーロ（３９８５億２０００万ドル）程度とみられる。銀行の株価は今年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後を中心に大幅下落した。
.
　総裁は、ローマでのイタリア銀行協会の年次会合で「不透明感の高まった環境では局部的な問題が銀行システムへの信頼を損なうリスクがあることを考慮すれば、公的部門による介入の可能性を排除することはできない」と語った。
.
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、イタリアの不良債権問題をめぐり、不良債権処理を進める上で、公的資金による後ろ盾は「極めて有益」との認識を示した。
.
　イタリア政府は、預金者の損失負担を回避しながら経営不安を抱える国内銀行を救済できるよう、欧州委員会と協議を行なっている。
.
　ドラギ総裁は双方の交渉に直接的な影響力を持たないが、ＥＣＢはユーロ圏の銀行を監督しているほか、金融政策措置の伝達で健全な銀行を必要としており、総裁が公的資金による救済への支持を表明した意義は大きい。
.
　不良債権の取引する市場を創設することが問題解決の鍵になるとし、不良債権の投売りを回避するため、「市場が上手く機能していないような異例の状況においては」一部の債権に対する公的な後ろ盾は支援となるとした。
.
　銀行が不良債権の売却をためらう理由の１つが、買い手が求める買い取り価格と銀行側が求める売却価格に大きな開きが存在する点だ。
.
　ユーロ圏当局者によると、１つの方策として問題の債権を切り離した上で証券化して投資家に販売するシナリオが浮上しており、その際に政府の保証を付与する案などが検討されている。
.