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   2016.09.15.
 売らないはずの馬毛島:所有の開発会社・国へ売却か! 
   
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菅義偉官房長官・考えてない!
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 沖縄県の翁長雄志知事は7月18日、鹿児島県西之表市の馬毛島を視察した。おおさか維新の会の下地幹郎衆院議員が5月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の訓練移転先として活用を県に提案していた。馬毛島は種子島の西約12kmに浮かぶ無人島。翁長知事は島のほぼ全域を所有する民間企業の代表者から説明を受けた。
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普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題を巡り、国と県は21日にも政府・沖縄県協議会を開く。視察後に那覇空港で記者団の取材に 応じた翁長知事は「今後の国との議論に向けて、今回の視察は沖縄県側の一つの努力ということになる」と説明。「『辺野古が唯一』という政府の主張は納得ができない。可能性があるものは一つ一つ見る必要がある」と述べた。
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 菅義偉官房長官は7月20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の一部訓練の移転先としておおさか維新の会が提案している馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表市)について「現時点で有望な移転先になるとは考えていない」と述べた。政府と沖縄県は21日に基地負担の軽減策について協議会を開くが、菅氏は馬毛島について「取り上げる予定はない」とも語った。
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 鹿児島県・馬毛島(西之表市)への米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転問題で、島のほぼ全域を所有する開発会社「タストン・エアポート」(1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社(現在のタストン・エアポート株式会社)とする。馬毛島開発は島の土地の買収を進め、西之表市の公有地である市道と旧学校地を除く大半を所有地とし、2005年(平成17年)の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録)は9月14日、所有する土地を国に売却する意向を明らかにした。
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張し、同社との交渉を続けてきた日本維新の会の下地幹郎衆院議員が14日、鹿児島県内で報道陣の取材に応じ、「地権者は合意しているので、あとは金額のこと」と説明。訓練移転の地元説明について「10月いっぱいには提案することになる」との見通しを明らかにした。同社も同日、毎日新聞の取材に売却の意向を認めた。
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 馬毛島を巡っては、下地氏が沖縄県に活用を提案し、翁長雄志知事が7月に現地視察した。これに対し、西之表市議会が反対の決議書を全会一致で可決するなど、地元は反対している。
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