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   2016.09.15.
 佐賀県・唐津市長:政治資金規正法違反容疑・送検! 
   
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現職の書類送検は前代未聞!
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 唐津市の坂井俊之市長(55)=3期目=が代表を務める自民党支部が 企業・団体献金を個人後援会に寄付していた献金問題で、佐賀県警は9 月13日までに、政治資金規正法違反の疑いで、坂井市長を佐賀地検に 書類送検した。県警とともに告発を受理している地検が最終的に起訴す るかどうかを判断する。
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 県警などによると、昨年12月に市民グループ「唐津をよくする会」が行った坂井市長の2013年~14年の政治資金に関する告発を基に捜査し、 告発事実の一部を変更して12日付で書類送検した。刑事訴訟法では、告 発を受けた事件は全て検察に書類や証拠を送付する手続きになっている 。県警は「検察と連携して捜査を継続しているため」として、起訴を求めるなどの処分意見を明らかにしていない。
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 告発状によると、坂井市長が代表の自民党支部(昨年末解散)が13~14年の2年間、企業などからの寄付486万円の全額を市長の個人後援会に回した。党支部は活動実績がなく、実質的に迂回(うかい)献金による政治家個人への寄付に当たり、政治資金規正法違反としている 。また、補助金交付を受けた市内の共同組合からの10万円の寄付は、同法が禁じる交付決定から1年以内の寄付で違法としている。
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 献金問題をめぐっては、調査をしていた市政治倫理審査会が8月下旬に「(条例で定めた)政治倫理基準に違反」とする報告書を提出した。坂井市長は8日、開会中の定例市議会で来年1月の市長選に立候補しない意向を表明している。
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 昨年末の告発受理から9カ月。坂井俊之唐津市長の献金問題を巡る佐賀県警の捜査は節目を迎え、焦点は検察の判断に移った。市長は13日の定例市議会で今後の対応を問われたが、「今の段階では司法判断後の処分について言及できない」と述べるにとどめた。
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 「市長が書類送検されるのは前代未聞。潔く辞職すべき」。市議会一般質問で市議が迫ると、市長は硬い表情で答えた。「起訴か、不起訴か、起訴猶予か、判断を待つのみ。検察の判断が出れば、それなりのしかるべき対応を考えたい」
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 捜査は今年春から本格化していた。関係者の話を総合すると、後援会関係者や献金した百数十社の企業の担当者が聴取を受けた。市長本人も夏以降に複数回、応じている。市長は議会の休憩時間に、「捜査にご協力いただいた皆様に心からおわびを申し上げたい」と報道陣にコメントした。
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 市長は、政倫審の指摘に対し、道義的責任として10月から2カ月間、給料を半減する議案を今議会に追加提案している。来年2月5日までの任期は全うする意向を示している。
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