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   2016.09.16.
 独・チェコ：１０日分の食料備蓄を義務化！
   
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「第３の脅威」プーチン・リスク！
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チェコも食糧備蓄と銃の購入呼びかけ！
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　すでにいくつかのメディアが報じているが、先日、ドイツ政府が国民に１０日分の水と食料を備蓄するよう勧めた。またドイツのみならずチェコも、１０日分の食料備蓄を義務化する方針を発表した。
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　８月２１日、ドイツの大手紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は、国民に非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするため、１０日分の食料と５日分の水を備蓄するように呼びかけたと報じた。
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　これは、１９９５年以来改定されていなかった「民間防衛計画」の見直しを機に発表されたもの。政府は国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとして発表に踏み切ったものだ。
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　このように直接的な国民への備蓄の呼びかけは冷戦期でもなかったことなので、いまのタイミングでドイツ政府が呼びかけを行った真意が問題になっている。
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　政府は「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」としているが、発表の裏ではドイツ政府が近い将来なんらかの危機が発生することを知っており、それに対する準備なのではないかと疑われている。
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　実証的な陰謀論系テレビであるアレックス・ジョーンズの『インフォウォワズドットコム』などでは、これは将来ドイツがテロによって誘発される社会不安を警戒してのことではないかと予測している。
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　ドイツ政府の水と食糧備蓄の呼びかけは、欧州の他の国々にも拡大している。ドイツの隣国のチェコも、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるとして、国民に食糧備備蓄を訴えている。
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　さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領は、イスラム原理主義によるテロ攻撃に個人が対応できるようにするため、銃の個人購入を促進させる法改正を検討するとしていた。
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　以前は大統領は、銃の個人所有に反対だったが、イスラム過激派によるテロが多発しているいま、「国民は自分の身を自分で守るように」と正反対の立場になった。
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　ドイツやチェコ政府が国民に水と食料の備蓄を呼びかける理由はなんなのだろうか？
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　チェコ大統領はイスラム原理主義者によるテロをあげている。また先月には、フランスの「国内治安総局局長（DGSI）」は、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事関係者も、イスラム原理主義者が引き起こすテロが深刻な社会不安を国内で引き起こす可能性に言及している。
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　最近欧州で激増している「ダーイシュ（IS）」などのイスラム原理主義者組織や、それに感化されたものによるテロを警戒していることは間違いなさそうだ。
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備蓄が必要な状況とは、
1.通貨価値の極端な下落によるハイパーインフレーションによって食料を買うことができなくなる
2.浄水や輸送にかかわるインフラそのものが破壊され、国民の手に届かなくなる
3.国外からの食料の輸入が途絶する
などの3つに限られることが分かる。
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　ドイツ政府やチェコ政府さらに欧州各国が、国民に水・食料備蓄を呼びかける状況が近い将来起こることを予期しているとするなら、おそらくそれは大規模な戦争以外にはないだろう。
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　２０１５年２月１５日、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの各国は、ウクライナ東部の親ロシア派が支配するドネツク州およびルガンスク州の個別の地域において、遅滞なく、かつ全面的に戦闘を停止すること、およびこれを厳格に履行することとした停戦合意、いわゆる「ミンスク合意」に署名した。これで、ウクライナ政府と、分離独立ないしはロシアへの帰属を求めた東部諸州との内戦は、一応終結した。散発的な戦闘はあるものの、停戦合意はおおむね守られ、現在に至っている。
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　８月２９日、ウクライナの『ヴェスチ紙』の報道によると、ウクライナ国防省は軍事委員部に対し、緊急動員を準備するよう指令を出した。
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　国防省の関係筋は、「指導部は国の東部での軍事的煽動を警戒している。そうした煽動がクリミアないしドンバスのいずれの地域で起こりうるのか、現時点では不明。だが早急な動員が全員に指示された」としている。
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　「緊急動員」と聞いてもピンとこないかもしれないが、これは戦争に向けての全軍配備の指令である。これが、外交関係断絶を匂わすロシアに対するウクライナの反応であった。
記事の内容からすると、ウクライナは親ロシア派が占拠する東部諸州における戦闘を警戒しているようだ。一方、ウクライナ軍の「緊急動員」は、ロシア軍の動きに対応したものである可能性もある。
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８月１８日、有力な情報サイト『ビジネスインサイダー』は、ロシア軍がウクライナを包囲するように北部、東部、そして南部の国境地帯に軍の展開を開始していると報じた。
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　２０１５年２月から続いていた停戦合意は破られ、親ロシア派が占拠する東部の都市、「マユルポリ」に近いアゾフ海沿岸の「シロキネ」に展開するウクライナ軍に、親ロシアの分離独立派が２０発の砲弾で攻撃を始めたとの情報もある。
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　８月１８日、有力な情報サイト『ビジネスインサイダー』は、ロシア軍がウクライナを包囲するように北部、東部、そして南部の国境地帯に軍の展開を開始していると報じた。
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　２０１５年２月から続いていた停戦合意は破られ、親ロシア派が占拠する東部の都市、「マユルポリ」に近いアゾフ海沿岸の「シロキネ」に展開するウクライナ軍に、親ロシアの分離独立派が２０発の砲弾で攻撃を始めたとの情報もある。
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　『ワシントン・フリー・ビーコン』の記事よると、米国防省の関係筋の話として、現在ウクライナ東部のロシア国境にある８カ所の軍事拠点には、空軍と戦車部隊に支援された４万人規模のロシア軍が結集しており、いつでもウクライナに侵攻可能な状況であると報じている。
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　この米国防省関係筋によると、今後ロシア軍は東部国境地帯で軍事演習を実施し、これをカモフラージュとしながら、実際にウクライナに侵攻する可能性も否定できないとした。
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