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   2016.10.18.
 熊本・益城町:被災庁舎建替え・検討委設置!
   
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補修よりも新庁舎建設へ!
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 熊本県益城町は、熊本地震で被災した役場庁舎を建て替える方針だ。10月12日、西村博則町長が開会中の町議会で言及した。今後、必要な予算措置を行い、有識者を交えた検討委員会などを設置して計画の具体化を図る。
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 これまで町が実施した庁舎の現況調査では、基礎部の安全性に問題があることがわかり、補強工事を行う場合も、多額の費用が必要としている。

 基礎だけで2年間、20億円以上が必要な補修よりも、起債の最大85・5%が交付税措置される災害復旧事業を使う新庁舎建設の方が有利と判断した。補修を想定して調査した現庁舎の基礎のくい170本のうち、調査した3本とも地震で損傷しており、全170本が損傷している可能性の高いことが分かった。
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 被災後、庁舎は使用できず、近くに建てたプレハブや公民館など6カ所で役場業務を分担しているが当面は仮設庁舎を建設し、分散している本庁舎機能を集約する考えで、現在開会中の議会には、仮設庁舎の5年間のリース料、用地造成費などを盛り込んだ補正予算案を提案している。現庁舎は築36年で3階建て。柱が傾いたり、壁に亀裂が入ったりし、地震後は一般の立ち入りを禁止している。
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 町は5年間で4億8400万円の仮設庁舎リース料を含む一般会計補正予算案を議会に提案しており、新庁舎完成までは仮設庁舎を使用する計画。仮設庁舎はプレハブ2階建て、延べ床面積約3000㎡で、現庁舎の約1km北の同町木山の畑地に設置する。
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