2016.10.25.
	財務局長会議：九州と沖縄の景気判断上げ！
	. 他９地域据え置き！ . . 　財務省は１０月２５日に開いた全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」として５四半期連続で据え置いた。生産は業務用機械が堅調なほか、スマートフォン（スマホ）や自動車向けの電子部品に持ち直しの動きがみられると言及。個人消費は緩やかに回復しつつあるとした。地域別では九州と沖縄で基調判断を引き上げ、他の９地域は据え置いた。 . ＜景気判断＞ 　７月判断では、熊本地震により熊本県を中心に一時急速に悪化するなどその影響を強く受けたものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がるなど地震の影響からの回復が着実に進み、全体としては持ち直しつつある。 . 　１０月判断は、熊本地震の影響がなお残るものの、熊本県における復旧需要や挽回生産等を背景に、全体としては緩やかに回復しつつある。 . 　九州は主要３項目のうち生産と個人消費の２項目で判断を引き上げた。個人消費は復旧需要を背景に百貨店やスーパー、コンビニエンスストアの販売額が回復。観光などには弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとした。生産についても地震の影響がなお残るとしたものの、熊本県で生産停止からの挽回生産が出ていると分析。判断を上方修正した。 . . 　個別項目では、生産は関東や東海、九州、沖縄で判断を引き上げた。関東では生産用機械が高水準を維持しているほか、輸送機械や化学、電気機械で持ち直しの動きがみられた。東海では輸送用機械や電気機械、鉄鋼などで緩やかに持ち直しているとした。「複数のメーカーでの新型車投入の影響を受け、新型車を中心に生産が増加している」（東海、九州及び福岡）との声が出た。 . . 　雇用については沖縄が上方修正し、他10地域が据え置いた。 . 　日本経済について財務省は「安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれている」とした。ただ新興国経済の陰りや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、世界経済の需要低迷などを注視する必要があると指摘した。 .