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   2016.11.15.
 鹿児島の無人島「馬毛島」：決着はいつか！ 
   
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米軍機訓練誘致を表明！
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脱税で有罪になったことも！
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「土地確保には至っていない」官房長官！
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　菅義偉官房長官は１１月７日午前の記者会見で、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収交渉について、「（島の大半を所有する）土地所有者とは交渉をしてきているが、必要な土地の確保には至っていない」と述べた。
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　政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入った産経新聞が報じた。
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　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。
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　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として２０１１年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。
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　政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出し、買収額は１０億円以上とみられる。
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　馬毛島については、沖縄県の翁長雄志知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。
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【馬毛島の歴史】
1951年からは戦後緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。ピーク時の1959年（昭和34年）には113世帯528人が住んだ。しかし、農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため、島民は徐々に島を離れていった。西之表市立馬毛島小・中学校も廃校となり、無人島となった。
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1974年、平和相互銀行により馬毛島開発株式会社が設立。レジャー施設、その後、石油備蓄基地の候補地をあてこみ、土地を買収。しかし石油備蓄基地は鹿児島県志布志湾に決定。
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1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社とする。
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2005年（平成17年）の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。
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平和相互銀行
1982年　不動産融資事件発覚｡
1983年　馬毛島事件発覚。
1985年　金屏風事件発覚。これらは全て竹下派に関連した犯罪であり､平和相互銀行事件と称されている｡
1986年10月1日 住友銀行に吸収合併される。
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★馬毛島事件
1983年に、平和相銀監査役の伊坂重昭（元東京地検特捜検事）らは、馬毛島の土地をレーダ基地として防衛庁に売却することを計画し、政界工作として総額20億円を20人近い自民党議員に渡した。結局レーダ基地は建設されることはなかった。
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★滑走路建設問題
2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
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2009年、政権が自民党から民主党に変わると、普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた
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2011年5月には、北沢俊美防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。
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『東京新聞』は2011年6月27日朝刊の一面トップで、防衛省と土地所有者（「立石建設工業」傘下の「タストン・エアポート」）との「合意書」に基づく交渉開始を伝え、『日刊ゲンダイ』は「マルサの事件簿」のなかで7月20日から連載を開始、月刊誌でも『ＦＡＣＴＡ』と『ＷＥＤＧＥ』が特集を組んだ。
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内容はほとんど同じで、馬毛島が米空母艦載機の離着陸訓練(ＦＣＬＰ)の候補地として浮上、その実質的な所有者の立石勲・立石建設工業社長(78)にスポットを当て「馬毛島問題」を語らせる、という構成だ。
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立石氏は、注目に値する経営者人生を送った人物である。遠洋漁業の船長を経て上京、1964年に不動産の「立石建設」、68年に砕石販売の「立石建設工業」を設立、日本の経済成長に合わせて業容を拡大してきた。
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その果てに、不正融資事件で後に事件化する「平和相互銀行」が、レジャー基地にと目論んで失敗、曲折の末、売りに出されていた馬毛島を、95年に４億円で買収したことが、立石氏の転機になる。
　
日本で二番目に大きな無人島（８.２㎡ｋｍ）を利用しようと、多くの計画が持ち上がり、実現しそうで、結局はしないまま雲散霧消していった。
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使用済み核燃料の中間貯蔵施設、日本版スペースシャトルといわれた「無人宇宙往還機ＨＯＰＥ」の着陸場、貨物専用の国際ハブ空港…。ＦＣＬＰも今回が初めてではなく、４年前にも候補地として名があがったことがあり、何度も計画だけが浮上することから、立石氏は“無人島ブローカー”のような怪しげな存在となってしまった。立石氏の弁によれば、これまで馬毛島に投下した資金は１５０億円にのぼるという。
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「いくら単独で飛行場を作っているといっても、整地だけなのでそんなにはかからない」(ゼネコン幹部)とはいうものの、南北４２００ｍ、東西２４００ｍの飛行場をつくるべく土木工事に入っているのだから、それなりの費用がかかっているのは間違いない。ただ、飛行場に利用できるかどうかのアテがない。
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防衛省と「合意書」を交わしたといっても、交渉の開始を合意したに過ぎず、確定するまで、立石氏は“アテのない工事”を続けなければならない。
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★譲渡と貸し出しの攻防
馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設および実質的なオーナー立石勲が、法人税を脱税したとして在宅起訴され、2011年6月に有罪判決を受けている、などの事情から、防衛省では島の買い取りを前提としている
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2011年6月3日、約３億２千万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた建設会社「立石建設工業」（東京）の元社長立石勲被告（78）に、東京地裁は3日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。法人としての同社は罰金９千万円（求刑罰金９６００万円）とした。被告が経営する別会社は、米軍普天間飛行場の移設候補地として一時浮上し、現在は防衛省が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の実施を検討している馬毛島（鹿児島県西之表市）のほぼ全域を所有している。
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判決理由で鹿野伸二裁判官は「脱税額は極めて高額で悪質。顧問税理士に協力を依頼しており、規範意識の低さは強い非難に値する」と指摘したが、「未納分を将来にわたり納税しようと考えている」と情状を酌み、刑の執行を猶予した。
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判決によると、被告はグループ企業間の土地取引で約１１億円の損失が出たように装い、東京都国立市に所有していた土地の売却益など２００８年８月期の所得約１０億７千万円を隠し、脱税した。
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立石社長は「売れば価格が高いと批判されかねない。沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」と譲らない。かつて馬毛島が将来的には日本防衛の有力な土地となると聞いた立石氏は、自ら率先して住民票を馬毛島に移し、私財を投じて滑走路建設に着手した。
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投じた金額は１５０億円にも上るとされている。国が提示した金額は、立石氏の期待を裏切るものだった。
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２０１６年４月２８日、おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に向けて、暫定的な機能移転先の候補として政府に提案している鹿児島県・馬毛島（西之表市）の地権者が土地の賃借・売却条件を政府に提示したことが２７日までに分かった。年間２０億円で５年間の賃借契約後に売却する意思を示す要望書を、同党を通じて菅義偉官房長官と防衛省に提出した。
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　政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛島（鹿児島県西之表市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったという。２０１６年１１月５日付産経新聞が報じた。
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　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。
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　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として２０１１年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。
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　政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出し、買収額は１０億円以上とみられる。
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　馬毛島については、沖縄県の翁長雄志知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。
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というのが、馬毛島に関する大雑把な内容であり、これらの報道等に関する政府側の進行内容を菅官房長官が「土地確保には至っていない」という表現で鎮静化を図ったのである。
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