2016.12.12.

那覇軍港の移設：新基地でなく民港・知事が容認！

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軍港移設・浦添案で検討をと松本市長が要請！
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　翁長雄志知事は１２月９日の県議会一般質問で、那覇軍港の浦添地先移設について「儀間（光男浦添）市長（当時）の英断でやられた中で港湾内の整理整頓の範囲内ということで、（私も）那覇市長時代に認めてきた。（知事としても）認めるということになる」と翁長県政の姿勢を説明した。その後の会見で「新基地というより民港。港湾内での移動」と述べ、那覇軍港の移設先の施設は辺野古新基地のような新基地ではないとの認識を強調した。
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　翁長氏は知事選時のアンケートでも軍港の浦添移設を「容認」としていたが、知事就任後に公の場で容認発言をするのは初めて。
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　会見では「浦添は新しく造成地を造り、港湾を造り、その一画に位置するわけで、いずれは返還される。市民の本当の財産になっていく。固定資産税の財政収入が予測できると、受け入れの自治体がそういう形で理解いただいたのも大きい」とも語った。
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　那覇軍港の浦添地先移転を巡っては２００１年に儀間浦添市長が受け入れを表明。０３年に那覇港湾移設協議会で防衛施設庁から位置と形状の案が示され、県と那覇市、浦添市が了承した。その後、城間幹子那覇市長も容認し、松本哲治浦添市長は１期目の選挙戦中は浦添移設に反対を掲げたが、市長就任後に容認に転じた。
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　那覇軍港の浦添地先移設は軍港全面返還の条件として１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた。那覇軍港の返還自体は７４年の日米安全保障協議委員会で移設条件付きの全部返還が合意されていた。
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　翁長知事は、２００３年の第４回那覇港湾施設移設に関する協議会で、防衛施設庁（当時）から施設面積が縮小された那覇軍港の代替施設の位置と形状案が示された中で、県と那覇市、浦添市が了承したことが書かれた資料を読み上げた。その上で「この資料が出てきたので認めるということになる」との考えを示した。
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　松本哲治浦添市長は２０１６年５月１８日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、那覇軍港の浦添ふ頭地区への移設について浦添市の素案をベースに移設位置を選定して進めるよう求めた。松本市長によると、菅氏は移設位置などについて具体的な言及はしなかったが「（移設を）受け入れる側の浦添市の要望がベースになるのは当然ではないか」などとの見解を示した。
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　松本市長は要請後、同市の西海岸開発に向けては、浦添市素案の位置が最適だと強調し「浦添市民は新しい西海岸開発ができることを待望しているので、（移設位置を）見直す際には市民の要望をくんだ形で、政府としての力添えをしてほしい」などと要請の意図を述べた。
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　軍港移設の位置を巡り、浦添市は浦添ふ頭南側海域への変更を求めているが、那覇港管理組合との間で議論が平行線となっている。
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