2016.12.18.

８千ベクレルの除染土：全国の公共工事で再利用！

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環境省検討会が正式決定へ！
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環境省・気でも狂ったか！
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　本年４月から６月の新聞各紙、環境省が「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定というニュースを掲載した。
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　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は６月３０日、放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。
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　福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万ｍ3になると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
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　基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０ｃｍ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。
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　ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。
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　基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。
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　東南海地震がいつ来てもおかしくない状況下に、地震や津波対策もままならないのに全国の公共工事を視野に、放射能土壌をばら撒こうという。本来なら、規制をする官庁が真っ先に１億人を放射能汚染に晒そうというのだから恐れ入る。
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　日本国中、観光でくる外人客が「2016年10月の訪日外客数は、1月からの累計が前年同期比23.3%増となる2,011万3千人と、初めて2,000万人を突破した。」と日本政府観光局が発表した。
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　放射能汚染土を使う事で、各国の観光客向けの在外国人は、ここには放射能汚染土が使われているので近づくなという情報を発信することになる。良くても悪くても、使用した地域は風評被害が影響し、観光客も来なくなり、全国に放射能汚染土が使われると、日本は危ないという事になり、一気に観光客数が減ることになる。
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