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   2017.09.03.
 内閣府・沖縄振興費:3190億円計上・3年連続減少!
   
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名護市辺野古への移設反対が原因!
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 内閣府は8月30日、2018年度予算案の概算要求で、沖縄振興費を3190億
円計上した。17年度当初予算の3150億円から40億円増やした。ただ17年度
概算要求の時点では3210億円を求めており、これに比べると要求ベースでは17
年度を20億円下回り、3年連続で減少した。
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 沖縄振興費の17年度当初予算実績は3150億円。沖縄県の翁長雄志知事は来
年度概算要求で3400億円以上とするよう要望していたが、米軍普天間飛行場(宜
野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県との間で法廷闘争が続いていることを背景
に、内閣府は要求を抑制したとみられる。
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 振興費のうち、県が使い道を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」は12
53億円で、17年度実績の1358億円から大幅に減らした。一方、新規事業とし
て、沖縄県の学生を対象とした新たな奨学金の創設に3億5000万円を要求。那覇
空港の滑走路増設事業は今年度実績と同額の330億円を計上した。 
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡っては、県が国に訴
訟を起こすなど対立が続いている。来年は名護市長選や県知事選が控えている事情も
あり、18年度当初予算案の確定まで曲折がありそうだ。
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 翁長雄志知事が14年に就任して以降、振興予算は3000億円台を維持している
が減額傾向が続いている。
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