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   2018.06.28.
17年度・国の税収:58兆円台後半・26年ぶり高水準! 
   
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前年より3兆円以上の税収増!
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 2017年度の国の一般会計の税収が58兆円台後半となり、バブル期直後の1991年度の59.8兆円以来、26年ぶりの高水準になることがわかった。世界的な好景気で企業業績が上向き、所得税や法人税などが伸びた。財務省が7月上旬に発表する。
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 財務省は当初、17年度の税収を57.7兆円と見込んでいた。7年ぶりに前年度を下回った16年度の55.5兆円と比べると、3兆円以上の税収増になる見通しだ。
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 企業の好業績を反映し、個人が所有する株式の配当収入や売却益が大きく増え、税収の中で最も大きい割合を占める所得税が伸びた。また、法人税と消費税も前年を上回る勢いで推移。16年度まで2年連続で減少した法人税も、自動車や工作機械などの輸出が好調なことから、税収増につながっている。
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 財務省は世界経済の拡大を背景に、18年度の税収も59.1兆円と高水準を見込んでいる。ただ、保護主義的な姿勢を強める米国と欧州連合(EU)や中国との貿易摩擦が激化しているほか、原油高も進んでおり、予想通りに税収が伸びるかどうかは見通せない状況だ。
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