2018.07.03.

カナダ：対米報復関税・７月１日発動！

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１兆4000億円分に！
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対米報復関税・７カ国・地域３兆円！
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　カナダ政府は6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。
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　鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル（約1兆4千億円）相当の製品を対象とする。中国や欧州連合（EU）などが既に報復措置を実施しているが、規模としてはカナダが最大となる。
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　米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。対象品の規模は、米国が6月1日から課した関税の影響を受ける鉄鋼・アルミの対米輸出額に基づいて決めた。
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　あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード（緊急輸入制限）を含む対策も検討する。
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　カナダは5月末、報復関税の原案を公表した。一般から意見を募ったうえで今回、発動日と対象品目を確定した。
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　カナダは米国にとって鉄鋼、アルミとも最大の輸入相手国だ。米関税の影響を最も大きく受けるため、報復措置も最大となる。フリーランド外相は「米国市場でカナダは常に安全で安定した鉄鋼・アルミの供給源だ」と強調し、米国の輸入制限を批判した。
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　トランプ米政権は安全保障を理由に鉄鋼とアルミに関税を発動。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められた措置だと主張してきた。ＥＵなどは米国の関税を実質的なセーフガードとみなして報復措置を取っているが、米政権はＥＵなどが逆にＷＴＯ協定に違反していると反論している。
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　トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬となっている。すでに欧州連合（EU）や中国など７カ国・地域が対抗策を表明しており、対象となる米国産製品は最大300億ドル（3.3兆円）を超える。米政権の強硬策が相手国のナショナリズムを刺激し、各地が「自国第一主義」に傾く負の連鎖に陥っている。
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　「カナダは断固として自国の産業と雇用を守っていく」。1日からの対抗関税の発動を決めたカナダのフリーランド外相は6月29日、強調した。関税対象となる米製品は166億カナダドル（約1.4兆円）規模。7カ国・地域合計の半分弱だ。
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　カナダは輸出の76％、輸入の52％を米国に依存する。にもかかわらず強硬措置に転じたのは、トランプ氏に攻め込まれたトルドー首相が支持基盤の突き上げを受けているためだ。同国はアルミ生産で世界3位だが、首相の地盤、ケベック州はその9割が集中する。米政権に狙い撃ちされ雇用不安に一気に火が付いた。
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　リベラル路線で高い人気を誇ったトルドー氏は、5月には政権支持率が4割を切るまで急落した。鉄鋼産地のオンタリオ州では州選挙で「カナダ第一主義」を掲げる野党が圧勝。トルドー氏は6月の日米欧7カ国（G7）首脳会議でトランプ氏に「侮辱的だ」とかみついて支持率を反転させたが、2019年の総選挙までは「反トランプ路線」が欠かせない。
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　「我々の利益を守るためなら何でもする」。インドのスレシュ・プラブ商工相も、対米報復をためらわない。インドは鉄鋼輸出の２割強を米国に依存する。来春に５年ぶりとなる総選挙で問われるのはモディ政権の自国産業振興策「メーク・イン・インディア」。米国第一主義と真っ向からぶつかり合う。
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　ＥＵは6月22日に28億ユーロ分の米国製品に報復関税を発動し、米国の代表的な二輪車ブランド「ハーレー・ダビッドソン」などを狙い撃ちした。鉄鋼輸出の７割を米国に依存するメキシコも報復関税を発動。ナショナリズムに訴えた強権的な政策が目立つロシアやトルコも、米国への報復関税を既に表明済みだ。
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　ただ、各国の対米報復措置に刺激され、トランプ政権がさらに追加関税に走るリスクもある。
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　「欧州車の輸入関税の調査が終わりつつある」。トランプ氏は6月26日、ＥＵの報復措置に反発し、欧州車に対抗関税を課す可能性を示唆した。
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　鉄鋼・アルミは米国の輸入の2％にすぎず、世界経済全体でみても影響は軽微だ。ただ、自動車関連は米国の輸入の15％を占める最大の貿易品目。対米輸出で稼ぐ欧州や日本勢にとって高関税は致命的な打撃となる。米国は6日に300億ドル分を超す中国製品に制裁関税を発動する予定で、世界経済はいよいよ貿易戦争の淵に立たされる。
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