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   2018.07.13.
 福島第1原発事故:危機管理能力の欠如・枝野氏!
   
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森友・加計・財務省を責めるのは!
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危機管理能力を必要としないから!
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 原発事故で危機をひた隠しした民主政権時の官房長官・枝野氏が、南スーダンのPKO日報の隠蔽批判も空念仏に聞こえ、逆に「『教訓生かせてるか』と問いたい」。
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 立憲民主党の枝野幸男代表が2018年4月11日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊OBから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報
から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、2011年の福島第1原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。
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 枝野氏は予算委で、約1間10分の質疑時間のうち、最後の15分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。
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 発言は一見すると正論だが、自衛隊OBにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。
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 11年3月11日に東日本大震災が発生した後、福島第1原発1号機と3号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の4日後に、4号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。
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 当時、陸上幕僚長だった火箱芳文氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。1号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。3号機の事故で自衛隊員4人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか!』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。
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 陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。
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 後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。
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 火箱氏の著書『即動必遂-東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社)には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。
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 今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか?』と問いたい」と語った。
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