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   2019.05.09.
 香港・日本車ばかり:トヨタとBMW・ベンツ・アウディ!
   
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香港には2種類の自動車しかない!
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ドイツ車をほとんど見かけないのはなぜ!
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 長年に渡るイギリス統治を経て中国に復帰した香港。中国本土とは消費観念が大きく異なるようだ。中国メディア・今日頭条は約1年前、「香港にはトヨタ車か高級ブランド車の2種類しか存在しない」とする記事を掲載した。
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 記事は「香港ではトヨタとBMW・ベンツ・アウディ以外のブランド車を見かけることは非常に少ない。中国大陸では『神車』と崇められるフォルクスワーゲンや、ホンダの車もめったに見かけない。そして、大陸で大人気のSUVタイプもここでは売れ筋ではない」とした。
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 そして、香港がほぼトヨタの天下であるとしたうえで、その理由について「トヨタは最も早い時期に香港市場に進出し、車両のコストパフォーマンスの高さ、モデルの多さから実用性を求める香港人に好かれた」、「至るところで見られるトヨタ車のタクシーが長きに渡り広告塔的な役割を果たしている」という点を挙げている。
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 記事は、「香港のタクシーは1995年にリリースされたクラウンコンフォートで、低コストと広い車内空間、信頼性の高さ、故障率の低さからたちまち現地市場で認められ、現在に至るまで愛用されている。そしてタクシー以外ではハイエースやアルファードが多く見られる。ハイエースはサイズの大きさと耐用年数の長さで喜ばれている。アルファードはビジネスマンやスターの通勤車両として多く用いられている。その豪華さ、車内空間の広さ、プライバシー保護性の高さは、まるでコンパクトで使い勝手の良いキャンピングカーのようである」と伝えた。
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 一方、セダンについては「高額な維持費を支払える消費者の大多数はBMW・ベンツ・アウディなどの高級車を選択する。あるいは、プリウスやテスラなどだ。空港や大手のホテルではテスラのモデルSをよく見かけるが、これは香港政府のエコカー補助が大きかったから。2016年時点で、香港は世界で1人あたりのテスラ車保有台数が最も多く、充電設備の密度がが最も高い地域だった。香港のような小さいエリアでは、テスラの航続能力で十分なのだ」としている。
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 しかし、記事によれば、昨年4月にエコカー優遇制度が期限切れを迎えていこう、テスラの香港での売り上げはパッタリと止まったという。記事は「香港人は優遇政策があったからテスラを買っていただけで、心からこの車を愛していたわけでなかったようだ」と説明した。
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 香港ではトヨタなどの日本車を多く見かけるが、中国大陸では日本車よりもドイツ車のほうが販売台数は多い。これは、中国人からすると不可思議な現象に感じるという。中国メディアの今日頭条は、「なぜ香港は裕福なのにトヨタ車が多く、フォルクスワーゲンはほとんど見かけないのか」分析する記事を掲載した。
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 記事はまず、中国大陸ではフォルクスワーゲンの割合が高く、非常に人気だと紹介。これは、販売価格帯が広く手の届く範囲内であることと、質の良さ、それに加え「大陸に進出するのが早かった」ことも大きいと分析した。90年代にはフォルクスワーゲンのサンタナがすでに中国での地位を確立していたという。
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 しかし、香港ではドイツ車ではなくむしろトヨタ車などの日本車が多いが、それはなぜだろう。記事は、「大陸とは逆でフォルクスワーゲンの進出が遅かった」と指摘。香港に進出した時には、すでにトヨタなどがしっかりと地盤を固めていて、香港人は日本車の質と価格に満足していたと分析した。
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 また、「価値観も日本人と近い」ことも指摘している。大陸よりも経済発展の早かった香港では、自動車は交通の足とみなしている人が多く、「見栄えの良さよりも実用重視」で選ぶという。香港はまた排気ガスに厳しいため、中国人の好む見栄えの良い大きな自動車よりも、燃費が良く排気量の小さい日本車が選ばれていると伝えた。
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 同じ中国でも、中国大陸と香港とでは人びとが選ぶ車が大きく異なるようだ。しかし、中国の自動車市場では、日系車のシェアが増加しており、ドイツ系に迫る勢いだ。昨年の乗用車販売台数の増加率でも、日系車はドイツ系よりもポイントが高くなっている。この先、中国大陸でも日系車はさらに増えていきそうだ。
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 トヨタ自動車が8日発表した2019年3月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前期比2.9%増の30兆2256億円、純利益は24.5%減の1兆8828億円と増収減益だった。世界販売の拡大を背景に、日本企業として初めて売上高が30兆円台に乗った。
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 19年3月期は中国や欧州市場の自動車販売が好調で、世界販売台数はダイハツ工業や日野自動車を含むグループ全体で1060万台と過去最高を更新。本業のもうけを示す営業利益は2.8%増の2兆4675億円と増益を確保した。小林耕士副社長は8日の記者会見で「シェアが伸び、売り上げはまずまずだった」と評価した。
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 地域別では中国を含むアジアが249億円、欧州が440億円の増益だった。
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