2019．09.29．

米軍グアム移転：射撃場予定地に遺跡・工事中断！

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在沖海兵隊の移転計画に影響か！
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移転・2025年秋以降！
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　在沖米海兵隊のグアム移転計画に伴い、島北部のアンダーセン米空軍基地内で進められている実弾射撃場建設予定地で、石器や陶器の破片などの遺跡が見つかり、７月中旬から工事が一時中止されている。
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　施設建設が進むアンダーセン基地北西部の実弾射撃場で７月末、二つの遺跡が見つかり、工事が一時中断している。
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　グアムの地元紙パシフィック・デーリー・ニュースによると、７月29日に考古学者と海兵隊が実弾射撃場を調査したところ、乳鉢や乳棒、貝の道具、石器などが見つかった。軍は工事を一時中断し、さらに調査を進めている。
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　調査の後、遺跡を移して保管し、工事を再開する。軍によると、工事が避けられない場所ではこのような手順を取るという。グアムの米軍施設の建設現場では2018年12月以降、石器や陶器の破片など13件が相次いで見つかっている。
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　在沖米海兵隊のグアム移転計画を巡っては、以前、米海兵隊の主要訓練施設である実弾射撃場建設予定地にチャモロ人の「聖地」を選定したことで、グアムの住民らが計画に強く反対し、米連邦議会の後押しを背に、日米両政府が計画の変更を余儀なくされたことがある。
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米国防総省が在沖米海兵隊のグアム移転開始時期を、当初の2024年から26米会計年度（25年10月～26年9月）にずれ込むと想定していることが分かった。トランプ米大統領が公約に掲げたメキシコとの国境沿いの壁建設に、グアムで米軍を受け入れるための施設建設費が転用されることになり、予算確保の見通しが立たなくなった。
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　国防総省高官は9月5日、予算転用の対象となったのは「すでに遅れが生じている諸計画」と明らかにした。
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　国防権限法案にグアム移転計画のコスト精査などが盛り込まれている点に懸念を示し「（予算転用される）実弾射撃場建設などの計画は、1年は確実に遅れる。議会の理解が得られず、新たに予算を確保できなければ遅れは長引く可能性もある」と述べた。
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　在沖米軍関連では米空軍嘉手納基地内で、第353特殊作戦群の航空機格納庫の建設費や、弾薬庫関連施設費など4点の、計8801万ドル（約93億8千万円）が含まれている。
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　国防総省は、米国内外で計127の建設予算約36億ドル（約3800億円）を、壁の建設費に転用する方針を発表した。
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　グアム移転関連は、アンダーセン空軍基地内の機関銃射撃場整備事業費（約5千万ドル）、覆土式弾薬庫整備事業費（5200万ドル）、井戸整備事業費（5600万ドル）など7点の、計2億4300万ドル（約259億円）が含まれている。
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米上院軍事委員会の複数の有力議員らは9月8日、2020米会計年度（19年10月～20年9月）国防権限法案の上下両院案を一本化した草案に、在沖米海兵隊のインド太平洋地域における分散移転計画を調査する条項を盛り込んだことを明らかにした。
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　有力議員らは、コスト精査の観点から、草案には、在沖米海兵隊のグアムやハワイ、オーストラリアなどにおける分散移転配備計画の再検証や、再編に伴う軍事施設建設の最新報告書の作成などが盛り込まれていることを明らかにした。
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　同法案の最終案に、米政府監査院（GAO）による調査を義務付ける条項が含まれるかどうかが、新基地建設計画の見直しにつながる鍵となる。
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