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   2024.02.12.
持続化給付金・不正受給：元税理士らに懲役刑を求刑！
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元税理士に懲役7年を求刑！
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関与した夫妻に懲役6年と4年を求刑！
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　新型コロナの感染拡大で打撃を受けた事業者を支援する国の給付金を不正に受給した罪に問われている元税理士の男ら3人の裁判が結審し、検察側は元税理士に懲役7年、関与したとされる夫妻にそれぞれ懲役6年と4年を求刑した。
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　起訴状などによりますと元税理士の阪本和司被告（54）と野田潤一被告（57）、妻の尚美被告（56）の3人は共謀して2020年5月ごろからおよそ2カ月にわたって依頼者名義で虚偽の書類を作成して申請するなど国の持続化給付金をだまし取った罪に問われています。
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　3人はいずれも起訴内容の一部を否認しています。裁判は1月30日に結審していて検察側は「給付金を不正受給する詐欺の包括的な故意が存在していた。給付金制度の根幹を揺るがす悪質な犯行」だとして、阪本被告に懲役7年、潤一被告に懲役6年、尚美被告に懲役4年を求刑しました。3人が否認している申請について阪本被告の弁護側は詐欺の故意はないなどと主張していて野田夫妻の弁護側は、共謀した事実はないなどと訴えてる。
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　30人（計3千万円）の不正受給に関わったとされる元税理士の弁護側は、認めている22人分の罪で懲役2年程度と執行猶予を求めた。元会社役員は起訴された30人（計3千万円）中13人分、その妻は17人（計1700万円）中11人分の罪を認めている。元会社役員夫婦の弁護側は認めている罪ですみやかに社会復帰できる判断を求めた。
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　検察側は論告で被告らの一部無罪主張に対し、申請者の証言などから「詐欺の故意及び共謀が認められる」と強調。元税理士が申請に必要な確定申告書を作成し、元会社役員夫婦が書類に虚偽の記載をしたなどと指摘した。
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　判決は5月24日に言い渡される。
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