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   2024.05.07.
高知県地質調査談合：県内10事業者・30日間営業停止！
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23年7月29日・計10社に8626万円の課徴金！
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談合認定の14社・10月6日から指名停止に！
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　県発注の地質調査業務で談合を繰り返していた県内10の事業者に対し、県は営業停止処分を下した。
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　2017年4月から2020年11月にかけ、県発注の地質調査業務で県内の14事業者が談合を繰り返していた問題。公正取引委員会はこのうち10社に対し総額8626万円の課徴金の納付を命じた。
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　事態を重く見た県は14社全てを2023年10月、入札に参加できなくなる指名停止処分としていた。
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　4月18日付けで、建設業の営業許可を出している10社に対し、営業停止処分を下した。営業停止期間は4月24日から5月23日までの30日間で、期間中は新たな建設工事の契約などができない。県は17日10社に通知を発送している。
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＜23.07.29 公取委、計10社に課徴金命令へ＞
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　高知県発注の地質調査業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は県内の測量設計会社など10社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で課徴金計約8500万円を納めるよう命じる方針を固めた。売り上げが課徴金の基準に達しなかった3社を含む計13社に再発防止を求める排除措置命令も出す。
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　公取委は、各社に処分案を通知しており、各社の意見を聴いたうえで最終的な結論を出す。
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　関係者によると、通知を受けたのは高知市の地研や四国トライなど。両社などとともに公取委の立ち入り検査を受けた相愛は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、事前に違反を申請していたとみられ、処分を免れる見通し。
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　各社は遅くとも2017年ごろから、県発注の地質調査業務の指名競争入札で、事前に話し合って落札業者や落札額を決めていたという。
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＜23年10月05日　10月6日から指名停止の措置と発表＞
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県が発注した公共工事の地質調査などの入札をめぐる談合の問題で、公正取引委員会が談合に関与したと認定した県内の測量会社など14社に対し、県は10月6日から指名停止の措置にすると発表。
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　県が実施する防災工事に関連した地質調査などの入札をめぐって、県内の測量会社など14社が落札する社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして、9月28日、公正取引委員会はこのうちの多くの会社に対して課徴金の納付や再発防止などを求める排除措置を命じた。
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　これを受けて県土木部の荻野宏之部長は10月5日、県庁で記者会見を開き、談合に関わった14社に対し、6日から指名停止の措置をとると発表。
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　指名停止の期間は、「木本工業」や「ジオテク」、それに「興和技建」など10社が12か月間、それ以外の4社が6か月間で、それぞれ県が発注する建設工事や測量などの入札に参加できなくなる。
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　県は談合によって損失を被ったとして、各社に対し賠償金や違約金を請求する方針。
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　県土木部の荻野部長は「県発注の事業で談合が行われたことは大変遺憾だ。事業者は処分を重く受け止め、信頼回復に向けて真摯に取り組んでほしい」と話している。
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