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   2024.05.09.
宮崎・都城市:人口減少から人口増加へ!
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13年ぶりの人口増加を実現!
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移住者も大幅増・23年度移住3710人!
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 本市は、令和5年度から人口減少対策に積極的かつ強力に取り組み、第1子からの保育料・中学生以下の医療費・妊産婦の健診費用の「3つの完全無料化」や、国・県の制度より手厚い「移住応援給付金」などの施策を進めてきました。
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 2023年度の都城市への移住者が3710人に上ったことが4月9日分かった。移住者増の主要因となっていた移住応援給付金が24年度から減額となることなどから、2024年2月以降に「駆け込み」が増え、当初想定の6倍以上となった。4月1日時点の人口は15万9474人で、前年同期比1920人増となり、13年ぶりの人口増を達成した。
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 同市は、この結果を踏まえ、令和5年度当初の「10年後に人口増加へ!」という目標を、令和6年度当初では「人口減少から人口増加へ!」とフェーズを引き上げ、引き続き人口減少対策に取り組みます。
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 令和5年度の移住者は過去最高の3,710人となり、令和4年度435人の約8.5倍となっています。これは、令和5年度から始めた自然増対策の「3つの完全無料化」と社会増対策の「移住応援給付金」が全国の方に認識され、本市を移住先に選んでいただいたものと分析しています。特に、20代以下・30代・40代が移住者の約8割以上を占めるなど、子育て世代に多く移住いただいており、子どもの数も増えています。
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「3つの完全無料化」に金を使い、高齢化対策費にも費用が嵩んでいくなか、企業増加が見込めないなら税収は増えない。市長が変われば方針も変わる。さて10年後、人口構成にどのようは変化がでているだろうか。
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