2024.08.08.

関門国道トンネル：2030年代に完成も・事業主体など検討課題！

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「下関北九州道路」関門海峡に巨大つり橋！
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関門海峡に2.2ｋｍの「第3の道路」！
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事業費は2900億円から3500億円！
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北九州市と山口県下関市を結ぶ第3の道路の整備に向け、国などが調査してきたルートの素案がまとまり、都市計画の決定に向けた手続きが始まった。本州と九州を結ぶ2本目の橋を含む「下関北九州道路」（下北道路）について、国土交通省などが作成した都市計画のルート素案の全体計画が判明した。
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　本州と九州をつなぐ道路の「3本目のルート」として計画が進められている下関北九州道路（下北道路）は今後、都市計画と環境影響評価の手続きが進められ、順調に進展すれば、数年以内に事業化が決まって着工し、2030年代に完成する可能性がある。一方、事業主体や整備手法など検討が必要な課題もある。
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　下北道路は元々、「関門海峡道路」として構想が浮上し、「第2関門橋」とも呼ばれてきた。政府は1990年代に調査を開始したが、財政難を理由に2008年に中止。その後、関門国道トンネル（1958年開通）と関門橋（73年開通、全長1068ｍ、支間長712ｍ）が老朽化する中、地元で災害時の代替ルートの必要性などを訴える声が高まった。
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　国土交通省は19年、直轄調査に着手。21年には山口県下関市と北九州市をつなぐ幅約1ｋｍのルート帯を盛り込んだ対応方針を決定した。国交省と地元自治体は21年度から環境影響評価も実施している。
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　今後は、山口県と北九州市が主体となって都市計画案の作成などを行い、都市計画決定を目指す。同時に環境影響評価も進める。双方ともスムーズにいけば、25年度末頃には終了する見込みで、その後、事業化の判断が行われる見通しだ。着工すれば、これまでの架橋工事の実績から、30年代に完成する可能性がある。
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　一方、事業化へは課題もある。まずは事業主体をどうするかだ。対応方針決定に向けた「計画段階評価」は国交省が中心となって地元自治体などと進めたが、事業主体はまだ決まっていない。整備手法では、国や自治体が直轄で行う方法のほか、民間資金を活用した社会資本整備「PFI」による方式などが想定され、今後の検討課題となる。また、地元や民間団体などは、サイクリング需要などを念頭に橋の観光資源化を提言しており、こうした課題への対応も求められる。
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　北九州市の武内和久市長
「人やものの往来がさらに活発になり、関門地域の一体的発展に寄与するプロジェクト。早期整備を期待する」。
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下関市の前田晋太郎市長
「関門地域のアクセス性を向上させ、更なる観光振興、地域活性化につながると期待している。早期実現に向け取り組んでいく」とのコメントをそれぞれ発表した。
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　下北道路は、山口県下関市・彦島の旧彦島有料道路を起点とし、北九州市小倉北区の北九州都市高速道路・日明出入口付近を終点とする延長約8ｋｍの道路で、海峡部は約2.2ｋｍに及ぶ。老朽化が進む関門国道トンネルと関門橋に続く本州と九州をつなぐ「3本目のルート」として、災害時の代替路や物流円滑化、産業、観光振興などの役割が期待されている。
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　北九州市側にインターチェンジ（IC）を1か所、下関市側には2か所整備する。下北道路の総事業費は最大約3500億円を見込む。
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　北九州市と山口県下関市を結ぶ、「下関北九州道路」の計画について、北九州市民に向けた説明会が8月2日、初めて開かれた。
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2日は、その原案について北九州市の市民に向けた説明会が初めて開かれ、約40人が参加し、出席者からは、工事の総事業費や安全面などについてさまざまな質問や意見がでた。
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　北九州市によりますと、今後も市民に向けた説明会や公聴会を行い、早ければ2年後に都市計画が決定するという。
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