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   2025.01.03.
鹿児島県・新総合体育館:9月も入札不調!
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313億円では足りなかったのか!
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県が業者3グループから聞き取り!
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見積もりの差“100億円以上”か!
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 9月の入札に参加する事業者がなく不調に終わった鹿児島県の新総合体育館事業を巡り、塩田康一知事は11月22日、県内外の事業者でつくる3グループに10月末、聞き取りを実施したと明らかにした。県が最大313億円と提示していた事業費と、事業者の見積もりとの乖離額は「精査している」として明言を避けた。
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 4月の入札説明会に参加した1グループと、5月に入札参加を表明した2グループに10月28、30日、実施した。参加を見送った理由について、塩田知事は「物価や資材の急激な高騰、人手不足や最低賃金の大幅な上昇で313億円に収まらなかったと聞いた」と説明。事業者側の見積もりや今後の見通しも聞き取ったという。
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 県は事業費削減のため、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)手法を初導入。整備から運営までを最大313億円の事業費で包括発注する計画だった。聞き取りを踏まえ、事業費や事業内容、整備・運営手法の見直しを検討する。規模や機能の見直すのは「基本的に困難」としている。
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 県は新たな総合体育館の整備計画を進めてきた。10年以上にわたり決まらなかった候補地がようやく決定したのだが、今度は工事業者が決まらず、整備計画は再び暗礁に乗り上げている。
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 体育館の建設に関して、鹿児島県は「PFI」と呼ばれる手法を選んだ。PFIとは公共事業で使われる方法の1つで、より効率的で効果的に公共サービスを提供するため、民間経営能力や技術的能力を活用するものだ。
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 鹿児島県の総合体育館整備計画でも、設計から運営まで民間事業者のノウハウを生かし、コストを削減しようと採用された。しかし、入札に参加予定だった2つの事業者グループは、辞退の意向を示してきた。
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業者が辞退した理由は、鹿児島県が提示した整備費では「請け負えない」というもの。
鹿児島県は、当初245億円で計上していた体育館の整備費を、この時点で313億円に引き上げていた。
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近年の物価高に加え、台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本進出に伴う工場建設により、工事費などが高騰した。313億円という額は、事業者にとっては「割に合わない」ものだったようだ。事業者側の見積もりとの差について、関係者は「100億円以上離れているのでは」と漏らす。
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